

民間企業から公務員への就職活動を考えた場合、まず現在の自分にどのような資格、スキル、経験があるのかを考える必要があります。
公務員への転職ということになれば、当然公務員試験を受験し合格しなければいけません。公務員の場合は募集する職種に幅広く存在しますので、現在民間企業内でどのような職種について、どのような経験を積んでいるかが大切になります。
一般行政職以外では、「社会福祉」、「電気」、「機械」、「化学」、「農業」、「総合土木」、「建築」、「薬剤師」などが代表的なものです。民間企業にもそれに該当する職種の人は多いでしょう。活動をする場合は、このような公務員側が受け入れしやすい業種の経験があると有利になります。
受験の内容は、筆記試験、面接、論文といった構成になっている場合がほとんどですね。新卒者と同等の条件で受験するのは、社会人になって3年以内まででしょう。それをすぎれば、多くの公務員試験は、年齢の制限にひっかかってしまいます。
社会人、民間企業へ勤務している人が転職するのであれば、社会人採用を行っている自治体を対象に考えるか、そもそも公務員試験に年齢制限をしていないか、かなりゆるやかな自治体を狙うべきでしょう。民間でどのような職種にいたかも転職に向け有利、不利を産みます。
やはり、技術的やノウハウなど目に見える資格として、取得することのできる技術職の方が転職には有利なのように思えます。まず、このような職種についていなければ、受験の資格がないケースが多いからです。